古物営業法の目的|横浜古物商許可代行WEB

古物商の目的

古物の売買等は、その性質上、盗品等の犯罪被害品が混入する可能性が高く、これを野放しにすれば、犯罪被害品が社会に流通し、結果的に犯罪を助長してしまうおそれあります。

 

 

従って、古物商許可を取得しようという方に各種義務を果たしてもらうことによって、窃盗などの犯罪を未然に防止していこうというのが古物営業法の目的です。

 

そもそも古物ってなに?

 

法で定められている古物というのは、一度使用された物品、使用されない物品で、使用の為に取引されたもの、これらの物品に幾分の手入れをしたもののことを言います。 

 

 

したがって、一度ユーザーの手に渡ったものを対象とするものであり、メーカー→卸売り→小売りという通常の流通段階にあるものは除外されます。 

 

 

「一度使用された物品」とは?

 

「使用」というのは、その物本来の目的に従って使うことをいいます。一度使用された物品のうち幾分の手入れを行っても、その物本来の目的に従って使用することができないものは、古物には含まれません。 

 

 

「使用されない物品で使用のために取引されたもの」とは?

 

一度消費者の手に渡った新品を使用しないでそのまま売却すような場合の物品をいいます。

 

 

新品であっても、このような意味で使用のため取引されれば古物として扱われることになり、古物商が窃盗犯人から買い取った新品の盗品も古物に該当します。

 

「幾分の手入れ」とは

 

モノの修理や加工のことです。モノを本質から変えるような大修理などは含まれません。

 

 

このことから、モノに本質的な変化を加えなければ利用できない繊維くずや鉄くず、古新聞の類は廃品であっても古物には該当しないとされています。

 

 

なお「物品」には観賞用の美術品や金券類が含まれます。

 

 

逆に、大型機械類のうち、総トン数が20トン以上の船舶や航空機、電車などは盗まれ、売買されることが少ないので「物品」ではありません。


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