古物商許可の欠格事由について|横浜古物商許可代行WEB

古物商許可の欠格事由

古物商許可においては厳しい欠格要件が定められています。これら欠格事由に該当する方は、古物商許可を受けられません。

 

 

また、法人の場合は、取締役などの役員(監査役含む)の内一人でも欠格事由に該当していると、法人の古物商許可はうけられません。

 

 

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 

「被補助人」は欠格事由には該当しません。

 

 

破産者で復権を得ないもの

 

裁判所での破産手続開始決定後、免責が確定するまでの間の方又は免責を受けることができなかった方です。

 

 

罪状を問わず禁錮以上の刑に処せられたもの、または古物営業法で定める罪(無許可営業、不正な手段で許可を得たもの、名義貸し営業停止命令違反)、刑法上の罪(背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受)で罰金刑に処せられ、刑の執行後5年を経過しないもの

 

 

住所の定まらないもの

 

 

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

 

未成年者であっても婚姻をされている方や、古物商許可を得た者の相続人でありその未成年者の法定代理人が上記(1)〜(4)の欠格事由に該当しない場合は許可を受けることができます。

 

 

捕捉:公営、市営、県営住宅を事務所とする場合、警察により古物商許可をださないところが多いです。


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