【開業後のルール】古物商許可の変更や廃止について【必見】

【開業後のルール】古物商許可を取ったら守るべきこと【必見】

 

 

開業後には古物商としてのルールが沢山あります。古物営業には、新品より安い値段で売ることができるというメリットがある反面、犯罪に悪用されることがあり、事前に犯罪を予防するために、古物商に対しても厳しいルールを設けているのです。

 

 

古物営業法には古物商、古物市場主、古物せりあっせん業それぞれに対して遵守事項をさだめているので、開業後はこの遵守事項をしっかりと守らなければいけません。

 

 

古物商許可をとった後の守るべきルール

 

リサイクルショップを経営する場合、経営者の方は次のルールを守ってください。

 

 

□許可証の携帯と提示義務(古物営業法12条)

 

もし行商やせり売りをする場合は「許可証」をを携帯し、従業員には「行商従業者証」をさせ、取引相手から提示を求められたら提示してください。

 

 

□標識の提示

 

店舗ごとに通りかかる人すべてが見やすいように標識を提示してください。

 

 

WEBには取り扱う古物に関する事項とともに、氏名、名称、許可した公安委員会の名称、古物番号を掲載します。

 

 

□管理者の選任

 

営業所ごとの単位で構いません。管理者を一人専任しましょう。誰でもいいわけではなく、知識技術がある方でなければいけません。

 

 

□確認と申告

 

取引相手の身元を身分証明書などで確認します。また、古物に不正品の疑いがあるときは警察官にその旨を申告しなければいけません。 

 

 

□帳簿への記載

 

取引の都度、所定の事項を記載しておきます。最終記載日から3年間保存義務がありますので、事務所移転時など注意しましょう。

 

□古物商の返還義務

 

古物商が、一般的な営業者から盗品遺失だとは知らず古物を受け取ることがありますが、盗難遺失のときから1年以内に盗難の被害者、遺失者から返還請求された時には、古物商は無償で品物を返還しなければいけません。。


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